今月7日に関西テレビ放送が制作した「納豆のダイエット効果を取り上げた情報番組」で、実験データを捏造して番組を放送していたという事実が判明した。これを受けて、関西テレビ放送は謝罪会見を行い、また総務庁も厳重注意と行政指導を行う見通しという。
しかし、この処分について、おかしいのではないかと思う。
今月大手菓子メーカーの不二家が賞味期限切れの牛乳を使用し問題で、製品の回収や工場の操業停止、社長の辞任とかなり厳しい処分が行われた。自業自得といえばそれまでだが、世間を騒がせた責任として応分の社会的制裁が与えられたと思う。しかし上記の納豆の誤報道に対するマスメディアの処遇（番組は放送中止）は甘すぎるのではないだろうか？誤った情報を流し謝罪し、厳重注意で終わって、果たして再発は防げるのだろうか。以前にも他のTV局で似たようなことがあり、うやむやにされた事があったように思える。そのときの処分については詳細はわからぬが、今回の事件とあまり時間が経っておらず、この件が今回の事件発生に際し、再発防止の効果や業界に自浄作用があったかどうかも疑わしい。業界の人たちには非常に失礼かも知れないが、「自分たちはエリートで何をやっても許される」と意識が根底にあるように思えてならない。
公共の電波を使用し、虚偽の情報を流したことに対する犯罪性の重大さをマスメディアは自覚しているのだろうか？はなはだ疑問である。謝罪会見と厳重注意だけではまた再発すると思う。文部科学省のタウンミーティングのやらせ問題でマスメディアは文部科学省は徹底的に糾弾していたが、今回の事件を含め、今までの経緯から自分たちにその資格はあるのだろうか？
マスメディアは公務員の倫理をとやかく言うのなら、国民の財産である公共の電波をほぼ独占的に使用できることの重大性、責任を自覚してほしい。再三こういったことが続きなるのなら放送免許剥奪といった行政処分が適切ではないかと思う。以前TBSがオウム真理教の坂本弁護士殺害事件へ関与したとされる問題でも、結局TBSは放送免許剥奪までにはいかなかった。
このことも踏まえて私たちはマスメディアの監視することも必要になってきていると思う。マスメディアは、自分たちが報道の自由がないと嫌悪する戦前の時代へ自ら好んで引っ張っていくように思えてならない。
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