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五つの池の喫茶店

私が日々思っている事を徒然なるままに書き綴ってみました。興味のある方はお立ち寄りください。OCN CAFEに2004年9月から記載された日記をOCN Blog人に引き継ぎ、さらにこのHatenaBlogに移設いたしました。

不愉快な結末

 ちょうど去年の今頃、米国では、トヨタ車バッシングの嵐が吹き荒れていた。2009年の秋頃から始まったトヨタ車のブレーキやアクセルの不具合による苦情は、トヨタ社の初期対応の拙さもあり、延べ1000万台に上る大規模リコールに発展した。米国議会はこの問題で何回も公聴会を開催した。同議会はトヨタ社長の豊田章男氏を日本から招致し、説明を求めるとともに、トヨタ電子制御システムに欠陥あるのではと運輸当局とNASAに調査を依頼した。その調査結果がこの度発表され、「トヨタの電子制御システムは問題がない。」とし、大半の事故原因がブレーキとアクセルの踏み間違いだと結論付けた。トヨタは一応は、自社の品質に問題がないと証明されたわけだが、この騒動での代償はあまりにも大きい。1000億弗を越える制裁金もさることながら、トヨタというブランドイメージが地に堕ちてしまった。一度堕ちてしまった名誉を回復することは容易ではない。トヨタはしばらくは茨の道を歩まざるを得ないだろう。1年半来のこの騒動、トヨタにとってみれば、火のない所に煙を立てられたような不愉快な結末を迎えることになった。

 トヨタは今回のケースで2つのことが解ったのではないかと思う。ひとつは米国の本性が垣間見えたこと、つまり米国は実はトンデモない国家だった。そこは自分たちの利益のみが優先され、いかに相手から多くを毟り取るしか頭にないゴロツキ連中が屯する国家なのだ。今回の件の調べるため、当時のニュースや論評をネットで調べてみた。米国運輸省ラフード長官の「トヨタ車には乗らないほうがいい。」という発言や公聴会での怪しげな女の証言(彼女は時速160㌔で走行中、ブレーキを掛けるためにサイドブレーキを引いている。普通そんなことをすれば車は壊れると思うが?また猛スピードで走っているのに携帯電話を掛けているが、常識的に見て、そんな余裕があるとは思えない。しかも彼女、公聴会が終わると件の車を売却している。証拠隠しか?、それとも善良な市民を騙したのか?、いずれにせよ彼女の行動には疑問点が多い。)は、明らかに日本を貶めようとする邪悪な意思が感じとられ、強い憤りを感じた。一連のトヨタバッシングで、経営破綻し瀕死の状態であったGMは完全に復活し、いまや販売台数、売上高でトヨタに逼迫している。本当のところはGMの復活にトヨタは人身御供にされてしまったのではないだろうか。また当時米国では中間選挙もあり、トヨタの問題が米国内の政治に利用された感も否めない。かつて米国(民主党政権時代がほとんど)は訴訟という汚い手を使い、日本企業から大金を奪ってきた。三菱自動車のセクハラ問題ホンダのPL法訴訟住友電工特許権侵害、最近では東芝もやられているらしい。一連の訴訟、ほとんどがいちゃもんに近い理解に苦しむ内容だが、恥も外聞もなく要求する所に米国の怖さがある。

 二つ目は、日本の政府及び外交官が全く当てにならないことである。先日の米国の調査結果に関して、藤崎一郎駐米大使は「トヨタは日本のトップメーカーのブランドであり、一企業の問題ではなく日本の企業にとって重要だった」とし、「消費者は安心して運転し、購入することになる。」と他人事みたいな発表をしている。トヨタバッシングの際、日本政府や外務省は何をやったのか?貿易立国である日本が海外市場のトラブルに対処するにはいくら大企業のトヨタとはいえ無理な話で、政府や現地の外交官がそれなりのバックアップしなければ問題は解決はしない。今回のケースは顧客クレームの様相もあったので、トヨタは手を出しにくかったと思う。当時の鳩山政権米国大使館が何らかの形でトヨタを援護したという話は聞こえてこない。当時の外務大臣経済産業大臣のインタビューを見ている限り、トヨタの問題には消極的で、むしろ突き放すような印象を受けた。国土交通省に至ってはトヨタの電子制御システムに関して独自に調査して問題がないことが解っていたのに、それを米国に伝えていなかったという。貿易立国日本の輸出の牽引車であるトヨタに対して、こうまで政府や外務省が無関心かつ無策であるならば、他の日本企業は安心して海外、特に訴訟大国である米国には進出することはできない。カモにされ、絞りとるだけ搾り取られ、挙句にポイされる悲惨な運命を辿ることになるだろう。 

 所詮世界は腹黒い、これは週刊新潮の名物コラム「変見自在」の執筆者でジャーナリストの高山正之氏の言葉だが、日本の唯一の同盟国である米国がこれなんだから、日本を敵視している特定アジア3国(中国・韓国・北朝鮮)とロシアに関しては何をかいわんやである。

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