厚生労働省は年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる‘衝撃的な’案を発表した。案の定、世論や年金の支え手である現役世代の猛反発に遭い、結局厚生労働大臣の小宮山‘婆’さんをして（年金支給開始年齢を６８歳などに引き上げる案について）「中長期的な課題として検討は必要だが、今すぐやることではないと思っている」と述べ、来年の通常国会への関連法案提出は行わない方針を示さざるを得なかった。しかし狡賢い厚生労働省の事、近いうちに財政破綻を理由に支給開始年齢の引き上げを言いだすにだろう。今度は68歳とは言わず70歳スタートと言うかもしれない。
でもこれってよく考えてみると、国家的詐欺じゃないの！
そもそも小泉政権下の2004年、年金法改正で100年間は安心年金と言われたはず、それがわずか7年で破綻すること自体がおかしい。つまり「100年間」安心の具体的根拠などなく、その場の都合で無知蒙昧の国民を騙したって事じゃない。年金制度は複雑で毎年のように法改正がある。年金財政は役人の資産運用の失敗や歳入の伸び悩みで遣り繰りが厳しい状況で、将来の年金支給額を安定させるという甘い言葉にまんまと乗せられ、年金保険料を毎年上げることと年金支給額を減らす事を国民は強制された。そうやって安心させといて、やっぱり財源がないからさらに国民に負担を強いる。実はこのパターン、厚生労働省がよく使う手口で、2000年に同じように法改正、老齢厚生年金の支給額の引き下げと2025年までの段階的な支給開始年齢の引き上げが決められたが、この時も「これで50年は安心」と政治家や官僚は言い張ったが、結局は4年しか持たなかった。
思うに現行の年金制度はもう持たないし、近いうちに消えていくだろう。第一余りにも杜撰な管理体制で何百兆のお金を動かすこと自体信じられないことであるし、それを許容していること事態があり得ないことだ。数年前「消えた年金記録」が問題になったが、いまだ持ち主不明の年金が約1948万件もあるという。仮にこんないい加減な金融機関があったら、果してそこにお金を預けるだろうか？勿論答えは×、また昨今の長期間に渡る不景気。かくして若者の年金保険料の未払いは増え続け、20代では約50％が年金保険料を払っていない。原資は底を尽き、苦肉の策で税金の投入するが、そうなると消費税が必然の如くUPし、国民は一部の大金持ちを除き、貧窮生活を強いられることになる。一説によると公的年金は約540兆円の赤字だとか。
今更遅いが、1986年の年金制度の抜本的改革の際、第3号被保険者になった人も保険料を徴収すべきだったし、1997年の基礎年金番号の導入の際に思い切って「国民総背番号制」を導入し、コンピューターで情報を一元的に管理すべきだったのではなかろうか。管理面、財政面で今のような破滅的な危機はなかったはずだ。ただ責任の追及はできる。この際、いい加減な管理や運用をした役人やそれを見過ごした政治家を炙り出し責任を取らせる。連帯責任として、思い切って公務員の共済年金は廃止し、公務員の年金の支給はカットする。（今まで散々いい思いをしたのだから年金が支給されなくてもいいだろう）勿論政治家の年金もカット、小泉純一郎元首相、坂口力元厚生労働大臣、竹中平蔵元金融担当大臣の証人喚問を実施し、どうして根拠もなく「100年間安心」と言えたのかを徹底的に追及していく。
原発の問題でもそうだが、今の日本では失政に対して誰も責任を取らないし、呆れたことに官僚の中には大きな失敗をしても出世している人間もいる。こんな事を野放しにしておくと、特ア3兄弟とロシアにつけいる隙を与え、このいずれの国によって征服されるかもしれない。これら悪魔の国々は今政情は不安定で、2012年には指導者が交替する。不測の事態に気を付けなければ・・・。
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